よくあるご質問
- 飲食（居酒屋・焼鳥・焼肉・イタリアン・カフェなど）、物販／サービス（衣料・雑貨・各種販売店）、テイクアウト（たこ焼・弁当・クレープなど）、美容／医院（ヘアサロン・エステ・ネイル・整骨院など）、その他サービス（デイケアサービス・塾・教室など）、深夜営業（BAR・スナック・ラウンジ）など、様々な業種の店舗が売却可能です。
- 原状回復義務がある場合でも、貸主との交渉で造作譲渡することは可能です。賃貸借契約では、「原状回復義務」のあることが一般的です。交渉せずに原状回復をして閉店をすると、膨大な閉店コストがかかってしまいます。まずは、店舗マーケットにご相談ください。
- はい。ご相談、査定は無料ですので、いつでもお気軽にお問い合わせください。
「お問い合わせ」ページへ 
- 可能です。弊社では、査定、購入希望者の探索、お客様と購入希望者間の条件交渉まで、すべて無料です。
くわしくは、「店舗売却までの流れ」をご参照ください。 
- 無料査定にお申し込みいただいた後、弊社の専門スタッフがお客様の店舗を査定にお伺いいたします。
内装、設備、営業年数、立地などから店舗の価格をご提案いたしますが、その金額で決定ではありません。
お客様のご希望もお伺いながら決定していきます。 
- ほとんどの場合、2週間〜2ヶ月程で売却できます。
店舗査定の段階で、売却までのおよその期間をお伝えいたします。 
- 店舗マーケットを運営している株式会社ベンチャースペースラボは、強力な店舗専門テナント募集サイトも運営しており、多くの店舗買取希望者を抱えています。その中から、お客様の店舗に合った最適な購入希望者をご紹介していきます。
- 本来は賃貸契約書で定められている違約金が発生するのですが、次のテナント（店舗購入希望者）を紹介できる場合は、
交渉次第で違約金が発生しない場合があります。
店舗マーケットでは、経験豊富な担当者が交渉を代行いたします。安心してお任せください。 
- 解約通知から解約にかかった期間分の賃料（通常は3〜6ヶ月）が発生いたします。
お客様の負担が増えてしまわないよう、迅速に次のテナントを探し、解約までの期間を短くいたします。 
- 早急に解約通知を出しすぎたために原状回復時期が決まり、造作譲渡できなくなるケースがよくあります。
最善な時期については、弊社の店舗売買専任スタッフがアドバイスさせていただきますので、安心してお任せください。
- リース品も譲渡対象にすることはお勧めいたしません。リース契約を次のテナントに引き継いでいただく場合、お客様が連帯保証人になる必要があったり、手続きも非常に複雑になってしまいます。リース品に関しては、退店の時に解約が完了しているように、リース会社と精算していただくことをお勧めいたします。
